アメリカが支援したジャベリンミサイルの輸送分がウクライナのキーウの空港に到着（写真：AFP/TTXVN）

ウクライナへの支援継続に慎重な姿勢を示しているトランプ次期政権下で、同様の形式で会合が維持されるかは不透明です。ウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、関係国が結束する重要性を訴えました。

ゼレンスキー大統領は、「あと11日で欧州と世界全体にとって新たな章が始まる。より結束し、より互いに信頼し合い、共により大きな成果をあげなければならない。今がチャンスの時だと考えている」と強調しました。これは、20日に発足するトランプ次期政権を念頭にした発言とみられます。

さらに、停戦が実現した際に欧州各国が軍をウクライナに駐留させる案について触れ、「紛争の平和的解決に向けた最良の手段の一つだ」と述べ、関係国に対し検討を呼びかけました。

アメリカ国防総省によりますと、この会合は2022年2月にロシアとウクライナ間での緊張が激化した後、同年4月に初めて開催されました。現在では約50カ国が参加しており、ウクライナ支援の象徴的な枠組みとされています。戦況に応じて供与する兵器などが調整されてきました。

アメリカのオースティン国防長官は、防空ミサイルなど5億ドル（約788億円）相当の追加支援を発表しました。記者会見でオースティン長官は、「ウクライナを支援する連合はひるんではならない。ウクライナの存続がかかっている。それは我々の安全保障でもある」と述べ、支援の重要性を強調しました。

一方で、トランプ氏は停戦の仲介に意欲を示していますが、ロシアとウクライナの主張は依然として大きく隔たっており、停戦の合意は容易ではないと見られています。トランプ氏はこれまで「大統領就任前」や「就任後24時間以内」に解決すると豪語してきましたが、7日の記者会見では「6カ月以内」と発言を修正しました。さらに、ウクライナへの支援継続については「話さない」と述べ、明言を避けました。（毎日新聞）