ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（写真：Alexander Zemlianichenko/Pool via REUTERS）

プーチン大統領は先週、アメリカのトランプ大統領との電話会談の後、ウクライナとの間で停戦の時期を含めた和平に関する覚書を作成することで合意したと述べていました。

ロイター通信は、交渉に詳しい複数のロシア関係者の話として、プーチン大統領が欧米の主要国に対し、NATOが東方に拡大しないという誓約を文書で示すよう求めていると伝えています。これは、ウクライナやジョージア、モルドバなど、旧ソ連諸国のNATO加盟を正式に排除することを意味するとしています。

このほかに、▼ウクライナの中立化、▼対ロシア制裁の一部解除、▼ロシアの凍結資産の問題解決、▼ウクライナにおけるロシア語話者の保護などもロシア側が求めていると報じられています。

ロシア高官はロイターの取材に対し、「プーチン大統領は和平に応じる用意があるが、そのためにどんな代償でも支払うというわけではない」と述べ、強硬な姿勢を崩していないとしています。

ロシア側が作成中の覚書について、ペスコフ大統領報道官は28日、「最終段階に入っている」と述べましたが、その内容は公開しないとしています。

こうした中、ラブロフ外相は、ウクライナとの次回の直接交渉を6月2日にトルコのイスタンブールで開催する意向を示し、ロシア側の和平案を提示する用意があると明らかにしました。

これに先立ち、ラブロフ外相は、紛争解決に向けてウクライナの中立化や非核化といったロシアの主要な要求が満たされなければならないと強調しています。（TBSテレビ）