席上、マン議長は、日本共産党が貿易、投資、新世代ODA政府開発援助、安全保障･国防などの分野において実質的な協力関係の強化に向けて日本政府に働きかけるとともに、ベトナム東部海域、いわゆる南シナ海に関する問題の解決に向けたベトナムの立場、および、国際法に則って、海域を巡るあらゆる対立を平和的措置で解決することを支持していくよう提案しました。

一方、志位議長は、日本共産党が常にベトナム共産党をオープンかつ信頼にたる友人、パートナーとして位置づけており、両党の良好な関係の発展を続けたい意欲があると明らかにするとともに、双方に対し、交流会やハイレベル接触、理論交流会を継続し、国際的な場において互いに支持し合う必要があると提案しました。

同日午前、マン議長は斉藤 鉄夫公明党代表と会見しました。席上、両氏は、ベトナムと日本には多くの類似点があると確認した上で、双方が党、政府、国会、および草の根交流などのチャンネルにおいて協力を強化していく必要があると提案しました。マン議長は公明党に対し日本在住ベトナム人60万人の生活、学習、労働に便宜を図っていくよう提案しました。