イギリス、フランス、ドイツは、イランが2015年の核合意に違反したとして、国連安全保障理事会で制裁の復活を提案しました。核査察の全面的な受け入れやアメリカとの協議再開を条件に制裁復活を見送る用意もありましたが、イランが応じず、制裁解除継続の決議案も否決されました。イランは核兵器開発を否定しています。

対イラン制裁の復活は、中東の緊張を一層悪化させる可能性が高いとみられます。フランス、イギリス、ドイツの外相は共同声明を発表し、イランとすべての加盟国に順守を求める一方で、制裁の再発動は外交の終わりではないと強調しました。

アメリカのトランプ大統領は「外交は依然としてイランにとっての選択肢のひとつであり、国民と世界にとって最善の結果は取引だ」と述べました。その上で「イランは時間稼ぎをすることなく、誠意をもって直接協議に応じなければならない」と呼びかけ、新たな合意に至るまで各国が制裁を実施することが重要だと強調しました。

一方、ロシアは対イラン制裁の復活に異議を唱えています。ラブロフ外相は27日、記者団に「これは非合法で実施できない」と述べ、グテーレス事務総長に対し、イランに対する制裁復活を認めるのは「大きな間違いだ」と警告する書簡を送ったと明らかにしました。（ロイター）