石破首相 米関税措置めぐりG7に向け交渉継続 造船・砕氷船協力にも言及
(VOVWORLD) - アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、日本の石破首相は、6月にカナダで開かれるG7サミットを見据え、首脳間で一定の合意を得ることも視野に入れながら、引き続き交渉を進めていく考えを示しました。
石破首相は、訪問先の京都府舞鶴市で記者団の取材に応じ、23日から24日にかけて行われた日米閣僚級交渉について、「具体的な議論があり、前進も見られた」と評価。その上で「G7サミットを念頭に、今後さらに議論を詰めていくことになる」と述べました。
また、今回の交渉で日本側が提案した造船分野の協力に関連して、アメリカ軍の艦船修理を日本国内で行う可能性にも言及し、「アメリカが関心を持っているのは、軍艦の修理場所であり、日本での修理ができるかどうかという点だ。政府として支援していきたい」と述べました。
さらに、北極圏の航行に使用される砕氷船については、「日本の技術は相当な優位性がある。日米協力にあたっては北極航路を含め、砕氷船が一つの鍵になる」とし、協力の可能性を検討していく考えを示しました。
日本政府は今後も、安全保障や経済分野での協力を含め、アメリカとの関係強化を図る方針です。（NHK）