(VOVWORLD) - 27日、ハノイで開催中の第15期国会第7回会議で、社会保険法改正案が審議されました。国会議員からは、退職後の高齢者の生活をより確実に支えるための制度設計について、様々な意見が出されました。
一点目は、社会保険一時金給付です。改正案では、退職後12か月以内であれば一時金受給を選べる案と、加入期間全体に納付した保険料総額の50%まで相当する一時金受給を認める案が提示されました。北部タイビン省選出のチャン・カイン・トゥ議員は、現行制度の延長線上にある後者の案が望ましいと指摘しました。将来的にも、納付した保険料相当額の老齢年金受給が原則となり、社会全体の負担軽減につながるからです。
また、老齢年金の受給要件を現行の25年から15年に短縮する改正案については、北部ハザン省選出のブオン・ティ・フォン議員は次のように語りました。
（テープ）
「労働市場が発展途上であることを考えれば適切です。社会保険への加入が遅れた人や加入期間が継続的でない人にも、より長く加入できる機会を与えるからです。年金の計算方式については、少額の年金受給者を支援するような計算方式を検討すべきです」
多くの議員は「毎月の年金と医療保険があれば、控えめな年金額でも生活は賄える」と指摘しました。75歳から高齢者手当を支給する案に対しても「現実的で人道的な措置」と評価の声が上がりました。