(VOVWORLD) - イスラエルの各メディアは、閣僚の大多数が停戦計画を支持しているとの見方を示しています。
イスラエルの空爆により崩壊したガザ市の建物(写真:THX/TTXVN) |
現地時間10月9日深夜までに、ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦発表は行われませんでした。こうした中、イスラエル軍はガザ市に対する空爆を継続し、停戦合意が遅れる、あるいは容易に破綻しかねないとの懸念が広がっています。
イスラエル国防軍(IDF)は、イスラエル軍の駐留地点付近で活動するハマスの抵抗拠点を標的に空爆を実施したと認めています。この空爆により、瓦礫の下に約40人が取り残されたと伝えられています。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が提示した和平イニシアティブに基づく停戦合意の政府承認をめぐっては、イスラエル政府が特別会合を招集しました。当初は現地時間9日午後6時開始の予定でしたが、ネタニヤフ首相がインドのモディ首相と電話会談を行うために開始が数時間遅れました。その後に承認の可否が発表される見通しと報じられていました。
イスラエルの各メディアは、閣僚の大多数が停戦計画を支持しているとの見方を示しています。首相府はそれに先立ち、政府承認後、同日夜にも停戦が発効するとしていました。