会合の様子（写真：VOV）

トー・ラム書記長は、民間経済が社会主義志向の市場経済における重要な推進力であり、特に経済成長にとって不可欠な役割を果たしていると強調しました。さらに、国営経済や協同組合経済とともに、民間経済はベトナムの持続可能な発展を支える重要な柱であると指摘しました。

その上で、今後、党と政府は、民間経済のさらなる発展を後押しするための重要な政策を策定し、企業が繁栄し、国の経済・社会発展に大きく貢献できるような環境を整備すると述べました。また、民間経済の役割と地位に対する認識を深め、すべての業種・分野での活動が法律の範囲内で自由に展開できるよう、経済政策を徹底的に実施する必要があると指摘しました。

さらに、投資環境とビジネス環境の継続的な改善を進め、民間企業が持続的かつ長期的に成長できるよう支援することの重要性を強調しました。その上で、中央政策戦略委員会や各省庁・地方行政府に対し、国の中核的な産業分野を牽引する大規模企業の育成・発展を促すため、抜本的な政策を策定・実施するよう求めました。