EU欧州連合欧州委員会が、アメリカのトランプ政権との通商交渉が決裂した場合に、約1千億ユーロ（約16兆円）相当の米国製品に報復関税を課す検討をしていることが分かりました。米ブルームバーグ通信が7日までに報じました。アメリカのボーイング航空機や車も対象にするとも伝えています。

EUは、アメリカの鉄鋼関税などに対抗し、農産物や家電など約210億ユーロのアメリカ製品に追加関税を課す報復措置をまとめましたが、発動を停止中です。これに上乗せする形で報復措置を準備し、アメリカに対して引かない姿勢を示すことで、交渉を進めたい思惑があるとみられます。(共同)