党の5機関の人事・組織に関する決定を発表

1日午前、ハノイの党本部で、政治局の人事や組織に関する決定を発表する会議が開かれました。ファム・ミン・チン首相や、チャン・カム・トゥー書記局常務が出席しました。
会議では、党中央組織委員会のホアン・チュン・ズン副委員長が、社会科学アカデミーや科学技術アカデミー、ベトナムテレビ、ベトナムの声放送局、ベトナム通信社の5つの機関について、機能や任務、組織体制に関する決定を発表しました。
これらの機関は、党中央委員会に属し、政治局と書記局の直接の指導のもとに置かれるとしています。
また、書記局常務は、3つの報道機関に対し、党の思想分野における中核的な役割を改めて認識し、世論形成に引き続き取り組むよう求めました。そのうえで、迅速で主体的かつ説得力のある報道を通じて、国内外で競争力のあるメディア体制の強化を進めるよう求めました。
一方、2つのアカデミーに対しては、学際的な研究をさらに進めるとともに、社会科学と自然科学、基礎研究と応用研究の連携を強化し、持続可能な発展に貢献するよう求めました。
また同じ日、ハノイでは、政府から党中央への党組織の移管をめぐる会議も開かれました。ファム・ミン・チン首相は次のように述べました。
（テープ）
「これまでの成果を踏まえ、党と国家、そして国民から託された任務を着実に果たしてほしいと思います。また、どの立場にあっても団結を保ち、祖国と国民のために責任感を持って取り組んでいくことを期待しています」
今回、5つの機関が政府から党中央委員会の所属に移されたことについて、党の指導体制の見直しを進めるとともに、主要な報道機関や研究機関の機能強化を図る狙いがあるとみられています。
また、この移管は単なる組織の変更にとどまらず、新たな発展段階における役割や任務の変化を示すものとされています。