2023年9月、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区ナブルス近郊で、イスラエルの入植地に抗議するパレスチナ住民（写真：REUTERS/Raneen Sawafta）

アメリカ、イギリスおよび国連は、イスラエルがヨルダン川西岸の管理を強化する決定に反対しています。これは、イスラエルの安全保障内閣が、ヨルダン川西岸における当局の権限拡大、ユダヤ人入植者による土地の買い取り、さらにパレスチナ自治政府が管轄する地域で環境や考古学に関する規定に違反したとみなされる人々への取り締まりを認めたことを受けたものです。

アメリカのメディアは、ホワイトハウス高官の話として、ドナルド・トランプ大統領がこのイスラエルの決定に反対し、同地域の安定こそがイスラエル自身の安全を確保し、アメリカの平和目標にも合致すると述べたと伝えました。

イギリス外務省は、ヨルダン川西岸における土地、執行体制、行政権限に関する大きな変更は、平和と安定を促進する努力を損なうと指摘しました。イギリスは、パレスチナの地理的または人口構成を一方的に変更しようとするあらゆる行動は「受け入れられない」ものであり、国際法に反すると強調し、イスラエルに対し、直ちにこの決定を撤回するよう求めました。

また、二国家解決こそが、長期的な平和に向けた唯一の現実的な道であり、安全で安定したイスラエルが、独立し主権を有するパレスチナ国家と共存する形で実現されるべきだと改めて強調しました。

同日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸、東エルサレムを含む地域に建設したすべての入植地は「法的な効力を持たず」、「国際法に対する重大な違反」であると改めて表明しました。グテーレス事務総長は、イスラエル安全保障内閣の決定に対して「深刻な懸念」を示し、この動きが二国家解決の見通しを損なうものだと警告しました。