(VOVWORLD) - 中東での戦闘開始から１７日目となった１６日、イスラエル国防軍は、首都テヘランの情報指揮センターを含むイランの軍事施設を標的に、空軍による大規模な攻撃を複数回実施したと発表しました。イスラエル軍の高官は同日、イランとの戦闘は少なくともあと１か月は続く見通しだと述べました。
 イラン、テヘランの住宅地への攻撃現場（2026年3月16日）。 (写真: Majid Asgaripour/WANA via REUTERS) |
一方、イランによる湾岸諸国への報復攻撃とホルムズ海峡の封鎖は、地域の原油生産と輸出に深刻な打撃を与えています。ロイター通信のデータによると、今月８日から１５日の週に、サウジアラビアやＵＡＥ、イランなど湾岸８か国の原油生産能力は２月同時期と比べて最大６１％減少し、輸出量は１日あたり２，６１０万バレルから７５０万バレルへと最大７１％落ち込みました。
こうした情勢を受け、各国・国際機関は引き続き自制と外交的解決を訴えています。カタール外務省の報道官は、イランとの外交対話は湾岸諸国へのミサイル・無人機攻撃の停止が前提だと強調し、軍事行動の即時停止を求めました。エジプトとオマーンの両外相も会談で、緊張緩和に向けた連携強化と外交的解決の重要性を確認しました。
モスクワではラブロフ外相が、関係各国に敵対行動の停止と早期の交渉再開を呼びかけるとともに、民間インフラへの攻撃や民間人の犠牲を避けるよう訴えました。またロシアは、各国が求める場合には和解プロセスの支援に乗り出す用意があると表明しました。