席上、トー・ラム書記長は、会議で5つの内容に意見集約を行い、その中で3つの重要な問題を取り上げると明らかにしました。第一は、政治システムの組織・機構の合理化に関する党中央委員会決議18号の総括、第二は、2025年のGDP成長目標を8%以上に引き上げるとともに、2026～2030年の2桁成長を目指す補足案、第三は、党中央委員会の権限に基づく人事配置です。

トー・ラム書記長は、中央委員会決議18号の総括が今回の会議における最も重要な議題であると強調しました。

（テープ）

「決議18号の総括と政治システムの組織・機構の再編は、幹部、党員、国民から支持と高い評価を得ています。実施過程において、『中央は省を待たず、省は県を待たず、県は末端組織を待たず』という党中央委員会の方針に基づき、取り組みを進めました。具体的には、全体的に見て、これまで党中央委員会の指導に沿って、多くの作業が予定より早く進められてきました。この成果は、組織・機構の効率化と効果的な運営を目指す改革の一環として大きな意義を持っています」