2025年10月21日、東京の衆議院で行われた新首相指名選挙で、任期満了を控えた石破茂首相が投票する（写真：REUTERS/Kim Kyung-Hoon）

石破内閣は21日午前の閣議で総辞職しました。石破茂首相は7月の参院選に大敗し、9月に退陣の意向を表明していましたが、自民党の新総裁選出や国会での首相指名の調整が長引きました。首相在職日数は386日で、森喜朗氏より1日少ない戦後24番目の長さとなりました。総辞職にあたり首相談話を発表し、「少数与党という厳しい状況の中、国民の皆さまに誠実に語る姿勢を持ちたいとの思いで全力を尽くした」と述べました。

石破氏は21日昼過ぎ、スタッフらの拍手に見送られて官邸を後にしました。記者団に心境を問われると、「本当にいい仕事をさせてもらった」と振り返り、次期政権に対しては「分断と対立ではなく、連帯と寛容が重要だ」と語りました。

石破内閣は在任中、地方創生や防災立国を看板政策に掲げました。東京圏から地方に移住する若者の倍増を目指す「地方創生2.0」基本構想を公表し、2026年度の防災庁創設に向けた準備室を設置しました。

また、日米関税交渉では「相互関税」として自動車関税をそれぞれ15％とする内容で合意し、最低賃金の引き上げ額は2025年度に全国平均で過去最高を記録しました。（共同通信）