中国商務省（写真：VCG）

アメリカ商務省は2日、中国への先端半導体関連の輸出規制を強化すると発表しました。この規制強化は、軍事転用が可能な人工知能（AI）や先端半導体の開発能力を抑制することを目的としており、半導体製造装置や関連技術に新たな規制が導入されました。加えて、中国の140の半導体製造企業などを禁輸リストに追加する方針も明らかにされました。

バイデン政権は、日本やオランダなど半導体製造装置に強みを持つ国々と協力し、輸出規制の枠組みを整備してきました。今回の規制強化は、政権移行を控えたトランプ次期大統領への移行前に、中国への強硬姿勢を改めて明確に示す狙いがあるとされています。

レモンド商務長官は声明の中で、「国家安全保障にリスクをもたらす先端技術の現地生産を防ぐための取り組みの集大成だ」と述べました。また、「中国の軍事力強化に対して、バイデン政権ほど厳しい対応を取った政権はこれまでになかった」と強調しました。

一方、中国商務省の報道官は、アメリカの規制強化に強く反発し、「中国の合法的権益を断固として守るために必要な措置を取る」と述べ、対抗措置を示唆しました。（産経新聞）