日本の国会議事堂（写真：VOV）

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、社民党、チームみらいの野党9党などは11日午前、憲法53条の規定に基づいて臨時国会の早期召集を求める要求書を関口参議院議長に提出しました。

この中では自民党の総裁選挙の投開票日が来月4日に決まったことを受けて「長期にわたる政治の空白は国民生活に重大な影響を及ぼし断じて看過できない」と指摘しています。

憲法53条では衆参いずれかの議員の4分の1以上が要求すれば内閣は国会の召集を決定しなければならないとしていますが、召集時期の期限は規定されていません。

要求書は欠員を除く参議院議員合わせて247人のうち、半数近い121人の連名となっています。

野党側は10日、衆議院でも同様の要求書を提出しています。

立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は記者団に対し「物価高対策や外交上の課題も山積している。自民党の内輪の権力闘争でさらに政治空白が生じようとしており正気の沙汰とは思えない。速やかに国会を開いて審議してもらいたい」と述べました。（NHK）