(VOVWORLD) - 27日、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会第57回定例会議において、ベトナムの人権状況に関する第4次「普遍的定期的審査」の結果が承認されました。ベトナムは今回、各国から示された320件の勧告のうち84.7%にあたる271件を受け入れ、人権保護と促進に向けた強い決意を示しました。これはベトナムの過去4回の審査で最も高い受諾率となりました。
UPRは国連加盟国の人権政策や法整備、その実施状況と成果を定期的に審査する制度です。ベトナムは今年初めに国別報告書を提出し、2024年5月の対話セッションで各国からの勧告を受けていました。
国連人権理事会第57回定例会議に出席したベトナム代表団長のド・フン・ヴィエト外務次官は、「今回の成果は政府による長期的な準備の賜物」と説明しました。5月の対話セッション以降、外務省が中心となって各省庁と協力し、320件の勧告を慎重に検討した上で、首相の承認を得たと述べました。ヴィエト次官は次のように語りました。
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「今回の84.7%という受諾率は、ベトナムにとって過去4回の審査で最も高い数字となりました。これは人権審査プロセスへの積極的な姿勢を示すとともに、人権保護と促進に対するベトナムの強い決意の表れと言えます。会議には約90の国々や国際機関、複数のNGOが参加しました。参加者の大多数は、ベトナムの人権への取り組みを評価するとともに、ベトナム代表団がオープンで率直な対話に臨む姿勢を高く評価しました。また、ベトナム側から提供された詳細な情報は、国際社会のベトナムに対する理解を一層深めることにもつながりました」
会議ではベトナム代表団は、5月以降の法制度整備や社会経済発展の進展状況について報告したほか、一部のNGOによる偏見に基づく主張には反論も行いました。
ベトナム政府は、市民の政策立案への参加を促進する環境整備を重視する姿勢を示すとともに、人権の実現には法の支配と個人・コミュニティの権利・利益の尊重が不可欠だと強調しています。一方で、自由や民主主義を口実に国内の不安定化を図る行為には断固として対処する方針も表明しています。
ベトナムの国別報告書が採択され、第4次審査が終了しました。これにより、今後は勧告の実施段階へと移行します。ド・フン・ヴィエト次官は次のように語りました。
（テープ）
「今後、ベトナム外務省は受け入れた271件の勧告の実施に向け、各省庁の具体的な責任分担と実施状況の監視・評価の仕組みを含む包括的な行動計画を策定し、首相の承認を求める予定です。また、中間レビューを実施して進捗状況を確認し、さらなる努力が必要な分野を特定していきます。この過程において、ベトナムは国連や国際的なパートナー、友好国との協力関係を維持し、勧告を効果的に実施するための支援を得ていく方針です」
ベトナムが271件もの勧告を受け入れ、これらの勧告を実施するための総合的な計画を準備していることは、注目に値します。これは、国連人権理事会のUPRプロセスに対するベトナムの積極的な姿勢を示すものです。さらに、この取り組みは人権の保護と促進に対するベトナムの真剣な決意を表しているといえるでしょう。