核兵器禁止条約の第２回締約国会議が２カ月後に迫るなか、同条約への署名・批准を呼び掛ける発言や、核保有国に核軍備撤廃の義務を果たすよう求める発言が相次ぎました。

グテレス国連事務総長は、各国への働きかけに全力を尽くすと「広島と長崎の被爆者に誓った」と述べ、「核使用を防ぐ唯一の手段は核廃絶だ」と強調し、核保有国に軍縮推進を要請しました。また、「核兵器による威嚇が今再び行われている」と述べ、核使用が人道上の壊滅的結果をもたらすことは、「広島と長崎の被爆者の時を超えたメッセージだ」と警告しました。「核兵器の使用を防ぐ唯一の方法は廃絶だ」と強調し、核兵器を「歴史書の中へ追いやる」べきだと訴えました。

そして、軍事衝突で核兵器が使用されるリスクが高まっていることに強い危機感を示したうえで「まず核保有国が先頭に立たなければならない」と述べ、アメリカやロシアなどの核保有国に対し、いかなる状況でも核兵器は使わないと約束するよう改めて求め、国際社会にはNPT＝核拡散防止条約など核軍縮や核不拡散の枠組みを強化すべきだと呼びかけました。

このほか、多くの国は「昨年の第１回締約国会議は核兵器のない世界という共通の目標へ道を切り開いた」など禁止条約の実践に取り組む決意を表明しました。そして、各国の代表が演説し、NPTのもとでの核軍縮を求める意見が相次ぎました。