アメリカ UNRWA活動禁止法 “施行を支持”に転換
(VOVWORLD) -イスラエルがガザ地区などでパレスチナ難民の支援を担う国連機関の活動を禁止する法律を施行する前に、国連の安全保障理事会が開かれ、アメリカはトランプ大統領の就任を受けてこれまでの姿勢を転換して法律の施行を支持する考えを示し、イスラエル寄りの立場をいっそう鮮明にしています。
 イスラエルによるガザ地区空爆で破壊された建物。（THX/TTXVN撮影） |
イスラエルはUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の一部の職員がイスラム組織ハマスによる2023年10月の奇襲攻撃に関与したなどと非難していて、活動を禁止する法律を1月30日に施行する予定です。
これを前に28日、国連の安全保障理事会が開かれ、UNRWAのラザリーニ事務局長は「法律が完全に施行されれば、悲惨な結果をもたらすだろう」と訴えました。
これに対し、アメリカのシェイ臨時代理大使は「UNRWAは法律の影響を誇張していて、人道支援全体が停止を余儀なくされると示唆するのは無責任で危険だ」と反論した上で、「UNRWAはガザ地区で人道支援を提供する唯一の選択肢ではない」などと述べ、イスラエルによる法律の施行を支持する考えを示しました。
アメリカはバイデン前政権のもとでは法律の施行に懸念を示していましたが、トランプ大統領の就任を受けてこれまでの姿勢を転換した形で、イスラエル寄りの立場をいっそう鮮明にしています。
一方、アメリカをのぞく安保理の常任理事国など各国からはUNRWAの活動継続を支持する声が相次ぎました。（NHK）