ヨルダン川西岸地区で、厳しい移動制限の下、日常の移動を行う人々（写真：REUTERS）

アラブ・イスラム諸国8か国の外務省による共同声明では、イスラエルの措置がヨルダン川西岸の併合と、パレスチナ人住民の移転を加速させていると指摘し、イスラエルは占領下のパレスチナ領土に対して主権を有していないことを改めて強調しました。

声明は、これらの行為が国際法や国連安全保障理事会の決議に違反し、二国家解決を弱体化させるとともに、地域の平和と安定を実現するための現在の努力を損なうものだとしています。

また、声明は、イスラエル政府が占領下のヨルダン川西岸で継続して進めている違法な措置が、地域における暴力や対立をさらに激化させていると警告しました。各国外相は、国際社会に対し、法的および道義的責任を果たし、イスラエルに対してヨルダン川西岸での危険な緊張を高める行動を直ちに停止させるよう求めました。

一方、EUのアヌワール・エル・アヌーニ報道官は、イスラエルの安全保障内閣が最近決定したヨルダン川西岸における支配権拡大について非難し、今回の動きは同国にとってさらなる誤った一歩であるとの認識を示しました。