イランの通信社、タスニムニュースの報道によりますと、ラーリージャーニー氏は会議の中で、米国が彼個人に課した制裁については全く意に介していないと述べました。同氏は、「アメリカは、いかなる敵対行為もイランの同様の反撃を招くだけであることを知っておかなければならない」と述べ、イラン核合意の改正はできず、その他のいかなる議題と関連させることも不可能だと重ねて表明しました。

  ラーリージャーニー氏はこのほど、米国政府の制裁リストに加えられています。

  アメリカのトランプ大統領は１２日、イラン核問題に対する制裁解除期間を再び延長すると発表しましたが、イランがイラン核合意の誓約を順守していることは承認しないと主張しました。同時に、アメリカ議会と欧州国家に合意条項の改正に同意し、イランのミサイルプロジェクトなどの内容の制限を追加するよう要求し、要求を満たせなければアメリカは合意から撤退するとしました。

  イランとイラン核問題の解決を目指す６カ国は、２０１５年７月１４日にイラン核問題における最終合意に達しました。合意に基づき、イランは核開発計画を制限し、国際社会はイランに対する制裁を解除します。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、イランの合意順守状況の確認を担当し、すでにイランの合意順守を確認したとの報告を複数回作成しています。

  ２０１７年１月にトランプ氏が米国大統領に就任して以降、米国政府はイランが開発した弾道ミサイル技術を口実として、イランに絶え間なく圧力をかけ、多くの制裁措置も発表している。イラン側は、ミサイル技術の開発はイランの奪うことのできない権利だと表明している。

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