(Jiji Press撮影)

１ カンボジアでは、有権者情報を保管する機材が老朽化しており、同国における公正な選挙実施に向けた課題の一つとなっています。また、サイバー攻撃の規模や影響は年々拡大しており、同国における重要情報防護を目的としたサイバーセキュリティ対策の強化が急務になっています。

  ２ 本計画は、カンボジア政府に対し、日本企業製品の有権者情報保管サーバー関連機材（サイバーセキュリティ対策機材を含む。）を供与することにより、同国の民主主義の根幹をなす選挙事務運営の正確な実施に貢献するとともにサイバーセキュリティ能力の向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

  ３ 日本政府は、カンボジアの持続的発展と社会的価値の共創に向けた「３つの新たな協力アプローチ」を本年７月に打ち出しました。本協力は、その一つである「発展段階に応じた社会基盤整備」の一環であり、カンボジアにおけるデジタル経済社会の発展に資するものです。