【AFP】ロシア、イラン、トルコの3か国は4日、カザフスタンの首都アスタナで、シリア国内の4か所に安全地帯を設置することで合意し、覚書に署名しました。

合意は6月4日までに北西部イドリブ県や中部ホムスなど4か所に安全地帯を設置し、停戦、飛行の全面禁止、指定地域への速やかな人道支援物資の提供、避難していた住民の帰還を行うとしています。

シリア内戦ではロシアとイランが政府を、トルコは反体制派をそれぞれ支援していますが、3か国は昨年12月に達成した停戦合意を足がかりとしたい考えです。

安全地帯設置は今月2日にアメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が行った電話会談でも話し合われていました。

国連のスタファン・デミストゥラシリア問題担当特使は6年にわたる過酷な内戦が続くシリアの緊張緩和に向けた動きだと評価した一方、アメリカ務省のヘザー・ノーアート報道官は、「イランはシリアでの暴力に寄与し、アサド政権を支持してシリアの一般市民の苦悩を長引かせている」と述べて合意の『保証人』にイランが名を連ねていることに懸念を示した上で、極めて慎重に合意を歓迎する意を示しました。

シリア政府と反体制派は今回の合意に署名していません。反体制派の報道官は「われわれはイランがこの合意の保証人になっていることにまったく同意していない」と述べました。