(VOVWORLD) -ベトナムは、2020年に5Gサービスの正式導入を目指していますが、これが実現すれば、世界で5Gサービスを展開する最初の国の一つとなります。

(VOVWORLD) -アメリカのトランプ大統領は７日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「大幅で速やかな利下げを行うべきだ」とツイッターに投稿し、改めて金融緩和を迫りました。「われわれの問題は中国ではない」とも主張し、ＦＲＢへの不満をぶちまけました。

(VOVWORLD) -アメリカと中国の貿易摩擦が激しさを増す中、中国の中央銀行が８日朝発表した人民元の為替取引の目安となる「基準値」は、節目とされる１ドル＝７人民元を超え、2008年４月以来、11年４か月ぶりの元安ドル高の水準になりました。市場関係者の間では、中国当局がある程度の人民元安を容認しているという見方が広がっています。

(VOVWORLD) -過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートについて、アメリカ国防総省の監察官は、シリアで勢いを取り戻し復活しつつあるとする報告書をまとめました。トランプ大統領は、ＩＳの掃討をみずからの成果だとアピールしてきただけに今後の対応が注目されます。

(VOVWORLD) -アメリカのトランプ政権は、機密の漏えいを防ぐためだとして去年成立した国防権限法に基づいて、今月13日から政府機関で、中国の通信機器大手ファーウェイなど、中国のハイテク企業５社の製品の調達を禁止することを表明しました。

(VOVWORLD) -インド政府は、６日にパキスタンとの間で領有権を争うカシミール地方で、イスラム教徒が多数を占めるインド側の州に長年認めてきた自治権を撤廃しました。これに対し、イスラム教国のパキスタン政府は大使の召還などの対抗措置を発表し、今後、軍事的な緊張が高まることも懸念されます。

(VOVWORLD) - 7日、東京都内で、ベトナム政府事務局と日本総務省が、ベトナムの電子政府づくりに関する協力覚書を締結しました。

(VOVWORLD) - JICA日本国際協力機構とWB世界銀行はベトナムの高齢者政策策定を支援し始めました。

(VOVWORLD) -ハン報道官は「ベトナムはホアンサ群島とチュオンサ群島に対する領有権を示す法的基礎と歴史的証拠を十分に持っている。」と述べました。

(VOVWORLD) -7日、ハノイで、「貧しい人々のため国民は力を合わせる」というプログラムの準備を目指す会議が開かれました。