12日夜、ハノイで、外務省・国外在留ベトナム人担当委員会は「国外在留ベトナムの若者と民族の文化遺産」と題する「ベトナムサマーキャンプ2016」の開幕式を行ないました。24の国と地域に在住しているベトナムの青年、学生110人が参加しています。

12日、ワシントンに本部を置くCSIS＝国際戦略研究所はベトナム東部海域（南シナ海）に関する第6回シンポジウムを開催しました。このシンポジウムはアメリカや各国の専門家、学者らがベトナム東部海域での最新の動きを分析するための場となっています。

(産経)国連のドゥジャリク事務総長報道官は１２日の定例記者会見で、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定に対し、「潘基文 （パン・ギムン）事務総長は、全ての当事者に対し、対話や国連憲章を含めた国際法に従って、平和的かつ友好的に紛争を解決することを一貫して求めてきまし た。

(フジテレビ)南シナ海問題をめぐって、仲裁裁判所が中国の主張を退けたことを受け、中国側は、反発を強めています。

(読売)ＡＮＳＡ通信などによりますと、イタリア南部コラート郊外で１２日に起きた列車の正面衝突事故で、同日夜までに少なくとも２７人の死亡が確認されました。

（NNA）EU＝欧州連合の民の８割が、難民危機とテロに関連性があると考えています。米国のピュー研究所が11日公表した最新調査で明らかになりました。

南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張には根拠がないと否定した仲裁裁判所の判決を受け、アメリカ政府は中国をけん制しています。国務省・カービー報道官「判決は最終的なもので、中国とフィリピンに対して法的拘束力がある。この義務を履行する責任は両国にある」

ビン報道官は「この機会にあたり、ベトナムは、チュオンサとホアンサの両群島に対する自国の領有権と関連権利を再確認する。その領有権は1982年国連海洋法条約を含め国際法に合致するものである」と強調しました。

12日、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判で、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は、「中国には同海域の島々に対する歴史的権利を主張する法的根拠はない」とする裁定を下しました。

１７日から１９日まで、ハノイで、2016年～2020年期における第５回ベトナム協同組合連盟大会が開かれ、国内各地の３千万の労働者を代表するおよそ５５０人が出席します。