【日本経済新聞】フィリピン外務省報道官は19日、ベトナム東部海域、いわゆる南シナ海の埋め立て地で中国が灯台を設置したことを受け「強く反対する」との声明を発表しました。

ロイター通信などによりますと、パキスタン南西部バルチスタン州クエッタで１９日、爆弾が爆発し、子供を含むバスの乗客ら少なくとも１１人が死亡、２０人以上が負傷しました。

ベトナムのグェン・フ・チョン共産党書記長とチュオン・タン・サン国家主席の招きに応え、19日から22日にかけて、カンボジアのノロドム・シハモニ国王はベトナム訪問を行ない、休養をとっています。

「フィッチ・グループ」傘下のBMIリサーチプラットフォームはベトナム経済展望に関する報告を発表し、その中で「２０１５年のベトナムのGDP国内総生産伸び率は６，４％に達する見通しである」と明らかにしました。

１９日と２０日の両日、ハノイで、ベトナム平和開発基金とドイツのローザ・ルクセンブルク基金の共催により、「アセアン共同体・機会、試練、団結、協力」と題するシンポジウムが開かれました。

２０日午前、ハノイで、第１３期ベトナム国会第１０回会議が開幕しました。会議には、グェン・フ・チョン共産党書記長、チュォン・タン・サン国家主席、グェン・シン・フン国会議長、及び、グェン・タン・ズン首相をはじめ、ベトナムの党、政府、国会、祖国戦線の指導者及び各国外交官の代表多数が出席しました。

１９日、ハノイで、ベトナムの祖国戦線、社会科学アカデミー、科学技術アカデミー、ベトナム商工会議所は座談会を共催し、来年の始めに予定されているベトナム共産党の第１２回全国大会で報告される文献に対する意見を集約しました。

欧米など6か国とイランとの核問題をめぐる最終合意が18日、発効しました。これを受け、アメリカとＥＵ欧州連合は、これまでイラン経済発展を阻んでいた対イラン制裁の解除に向けて動き出しました。

南シナ海にあるベトナムのチュオンサ諸島で中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に近く米海軍の艦艇を派遣する方針を、アメリカのオバマ政権が東南アジアの関係国に外交ルートで伝達したことが１８日、分かりました。

先頃、フランス北西部のブルターニュで、「航海の地政学・ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）」と題するセミナーが行なわれました。セミナーには、国防や安全保障に関するフランスの専門家たちが多数参加しました。