この数日、世界各国に在留中のベトナム人はテトを迎える様々な活動を行っています。

10日、フランス駐在ベトナム大使館は、フランス国際関係研究院と連携して、「ベトナム経済改革事業と戦略的パートナーの役割」に関するシンポジウムを開催しました。

さきごろ、ロンドンに本部を置くコンサルティングファームであるPwC=プライスウォーターハウスクーパース株式会社は2030～2050年期の世界の経 済発展展望に関する報告を発表し、その中で、「2050年に、ベトナムは世界最大のGDP＝国内総生産を持つ22ヶ国のリストに入る」と予測しています。

ウクライナ東部での激しい戦闘を受けて、ベラルーシの首都ミンスクでは１０日夜から、ウクライナ政府と親ロシア派、ロシア、ＯＳＣＥ＝欧州安全保障協力機構の代表による協議が始まりました。

ウクライナ東部では、交通の要衝、デバリツェボを巡る親ロシア派と政府軍の激しい攻防が続き、親ロシア派は、デバリツェボに通じる道路を制圧して政府軍の 兵士数千人を包囲したと主張しています。

アメリカ政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されていたアメリカ人女性、ケイラ・ミューラーさんが死亡したと発表しました。

10日、スウェーデンのマルモ市で、PEGIDA＝西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者という組織はデモを行い、支持者200ぐらいが参加しました。

１０日、アラブ首長国連邦は、イスラム過激派組織「イスラム国」に対し、空爆を再開しました。

10日、G20=20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択して閉幕しました。日本とユーロ圏の景気回復が緩慢 であることを指摘し、低インフレは経済停滞につながるため、金融政策や財政政策を継続的に見直し、「必要な場合には断固として行動する」と明記しました。

（NHK） 民主主義人民共和国が８日、短距離ミサイル５発を日本海に向けて発射したことを受けて、アメリカ国務省は、直ちにあらゆる威嚇行為をやめ自制するよう求めました。