6日、ハノイで、ベトナムとアメリカは原子力の平和的利用に関する協力協定、すなわち123号協定に調印しました。

7日、北部ニンビン省、バイディン寺で国連ウェーサーカ祭2014が始まりました。

ウクライナのデシツァ外相は６日、２５日に予定されるウクライナ大統領選挙をロシアが支持すれば、危機解決に向けた話し合いに応じる姿勢を示しました。

政治の混乱が続くタイで、インラック首相が行った政府高官の人事が憲法に違反したかが問われている裁判の判決が７日に言い渡されます。違憲と判断されればインラック首相は失職する可能性もあります。

今月下旬のエジプト大統領選で当選が確実視されるシシ前国防相は、５日放送の地元テレビのインタビューで、イスラム組織ムスリム同胞団について「人々は復帰を望んでいない」と述べ、自らの当選後も存続を容認しない考えを示しました。

先頃、中国最大の沖合い石油探査会社がベトナム東部海域いわゆる南シナ海に石油リグHD－981を搬入し、ベトナムの排他的経済水域で探査活動を行っている件に関して、6日、アメリカ国務省本部で行われた記者会見で、国務省のジェン・サキ報道官は挑発的な行為であると述べました。

7日午前6時、グエン・フ・チョン共産党書記長率いる党、国会、国家、政府、祖国戦線中央委員会の指導者からなる代表団と外国人来客、人民各層の代表はディエンビエン省、ディエンビエンフー市のA1戦没者墓地に線香を手向けました。

席上、復員軍人らは党と政府の特別な関心に感謝の意を表明した上で、「国の発展路線や、党と政府の政策に信頼をおいている」と再度確認しました。

6日午前、サウジアラビアで、第１０回アジア太平洋地域報道サミットが開幕し、５０カ国から代表およそ５００人が出席しています。

6日、ホーチミン市で、国会経済委員会は2日間の日程で全体会議を開催し、企業法改正案や、投資法改正案、生産経営活動への国家資本の使用管理法案、不動産経営法改正案について討議します。