現在、首都ハノイ、ホーチミン市をはじめ、国内各地は「観光を重点的な経済部門へと発展」に関する政治局の決議8号の実施に取り組んでいます。ベトナムのグリーンエコノミーとされる観光部門は重点的な経済部門への発展に際し、様々なチャンスに恵まれ、経済構造の移行、国際社会への参入、ベトナムの国土と人々のピアールに貢献するとしています。

欧米社会ではポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭しています。近年、多くの国々で行なわれた選挙結果はポピュリズム政党の成功を示していると言えます。現在、ポピュリズムはヨーロッパの多くの社会組織と民主政党の懸念となっています。

ベルギー・ブリュッセルで発生し32人が死亡した連続自爆攻撃から1年を迎えた22日、イギリス・ロンドン中心部の国会議事堂付近で、テロ事件が発生しま した。これは、2005年7月に発生したロンドン同時爆破事件以来、最悪のテロ事件で、欧州諸国がテロ防止対策において直面している困難を示すものと見ら れています。

2017年はベトナムとインドの国交樹立45周年、及び戦略的パートナー関係確立10周年となっています。

ベトナムのグエン・スアン・フック首相の招きに応え、シンガポールのリー・シェン・ロン首相夫妻は21日、ベトナム公式訪問を開始しました。この訪問は、両国関係が良好に発展している中で行われるもので、両国の戦略的パートナーシップの進化に貢献すると期待されています。

既にお伝えしましたように、チャン・ダイ・クアン国家主席の招きに応え、イスラエルのルーベン・リブリン大統領夫妻は19日から25日にかけて、ベトナム国賓訪問を行なっています。

気候変動が世界規模で複雑に推移しています。気候変動がもたらす影響を前に、人間の権利保護に取り組んでいるベトナムは子どもの権利保護に特別な関心を寄せています。

イギリスを除くEU欧州連合２７カ国は先週、ブリュッセルで首脳会合を開きましたが、イギリス離脱後のEUの将来像について合意を達成しないまま、終了しました。

既にお伝えしましたように先頃、アメリカ国務省が2016年版の人権報告書を発表し、その中で、ベトナムの人権擁護に関する成果を認めました。

先ごろ、アメリカのASPI＝アジア協会政策研究所は、「アジア太平洋地域の貿易・経済統合のロードマップの制定」と題する報告書を発表しました。その中 で、「アジア太平洋地域を含め全世界の貿易が多くの試練に直面している背景の中で、地域統合の新しい方向を探る必要がある」と指摘しています。