先週末、ハノイで、ホーチミン国家政治学院は「国のドイモイ刷新事業の成功に国民のあらゆる力と創造力の活用に向けた画期的な措置」をテーマにした座談会を開催しました。

２３日、ホーチミン市でアジアビジネス協議会の主宰により開かれた「春のフォーラム2017」で、ベトナムのブオン・ディン・フエ副首相は「ベトナム政府は世界経済への参入を重点的任務として位置づけている」と強調しました。現在、ベトナムは経済競争力の向上、経済成長モデルの転換に取り組んでいます。

イラク軍は１９日、アメリカの支援を受け、過激派組織IS「イスラム国」が支配するモスル西部の奪還作戦を開始しました。イラクでのＩＳ拠点の一掃を目指していますが、市西部には国連の推定で約７５万人の民間人が残り、ＩＳも激しい抵抗を続けているため、作戦は難航する可能性があります。

腐敗防止と明白化問題はそれぞれの国にとって一番関心事であり、中部カインホア省ニャチャン市で開催中のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議のSOM１=第1回高級実務者会合の関連会合の議事内容の一つとなっています。

トランプ氏の米大統領就任から波乱の１カ月が過ぎようとする中、先ごろ、ペンス副大統領が、欧州に広がる対米懸念を払拭しようと、欧州歴訪を行いました。ペンス副大統領は、アメリカの基本外交方針に変更がないことを訴え、欧州の懸念を沈静化できたと言えます。

この間、中部カインホア省ニャチャン市でAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の第1回SOM＝高級実務者会合の枠内の一連の会合が行われています。これらは2017年のAPECの幕開けであり、「共通の未来を培う新しい原動力づくり、」をテーマにした2017年のAPECの諸活動の方向を定めるものとなっています。

ベトナム共産党の規律は、80年あまりにわたる党の存在、活動、及び発展を確保する重要な要素となっています。

2年前の2015年2月11日、ウクライナ東部での停戦に関する和平合意「ミンスク2」が調印されました。しかし、この合意も衝突を食い止めることに役立たず、政治的解決策を阻止する深い疑問も出ています。

ベトナムが1986年から実施してきたドイモイ（刷新）政策の成果により、ベトナム国民の生活水準は大きく改善されてきましたが、現実、社会において不公平が問題点となっており、行政府レベルのの関心事となっています。

アナリストらは、「ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任してから、アメリカと中国との関係は、経済・貿易・投資をはじめ多くの分野で変化を見せる」と予測しています。最近の動きはその予測の正しさを証明しています。