ハノイで開催中の第14期国会第2回会議で、政府は企業の生産経営活動に関連する一連の法案を提出しました。その中で、中小企業支援法案、条件付経営投資分野の名目を規定する投資法付録4号の改正法案があります。

７日からモロッコ・マラケシュで始まったＣＯＰ２２には、およそ２００の国と地域が参加し、途上国を含む全ての国に温室効果ガス削減の取り組みを義務づけるCOP21で採択された「パリ協定」の実施に向けたルール作りなどについて話し合われる予定です。

アメリカのＡＢＣテレビは日本時間の９日午後５時前に共和党のトランプ氏の当選が確実になったと伝えました。ＡＢＣテレビによりますと、トランプ氏は新たに中西部ウィスコンシン州とアラスカ州で勝利を確実にし、すでに制した２６州と合わせて２７８人の選挙人を獲得し当選に必要な過半数の２７０人を超えました。

ベトナムが国連に加盟してから、およそ40年にわたり、ベトナムと国連との協力関係は、絶え間なく効果的かつ広範に発展しています。国連の開発プログラムは、ベトナムにおける経済社会発展に大きく寄与しています。

今回はアメリカ政界の最も劇的選挙と見られています。というのは両候補は政策と立場が対立しているからです。

ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席の招きに応え、アイルランドのマイケル・ヒギンズ大統領が５日から１４日にかけてベトナム国賓訪問を行っています。アイルランド大統領が国賓としてベトナムを訪問するのは今回が初めてです。この訪問は両国の外交関係樹立２０周年を記念するものであり、両国関係に新しいページを切り開く節目でもあります。

農業部門の再構築と新農村作りはベトナム農業、農村の工業化と近代化を実現するための２つの重要な任務です。2016年～2020年期に、農業部門の再構築はベトナムの新農村作りプログラムの実現に重要な役割を担うとされています。

韓国の朴槿恵大統領は２日、左派系の金秉準氏を新首相に起用することを決めました。親友の崔順実氏の国政介入疑惑で批判が高まる中、事態収拾を図る狙いがあるとみられますが、野党側は猛反発しています。与野党対立は深刻化する一方で、韓国政界は混迷を極めています。

2日、ハノイで開催中の第14期国会第2回会議では、2016年～2020年期の経済再構築計画の討議が初めて行われました。この計画は、経済構造の変更、合理的経済構造の形成、より高い経済成長の達成に寄与する重要な意義を持っています。

ＮＡＴＯ北大西洋条約機構は１０月26日と２７日の両日、ブリュッセルの本部で国防相理事会を開き、ロシアに対する抑止強化のため、ポーランドとバルト３国に新たに配置する多国籍部隊の具体策を協議しました。当初、アメリカ、イギリス、ドイツとカナダの４か国が主導する計画でしたが、ロシアの脅威に対抗し、フランスやイタリアなど新たに１１か国が参加する４千人規模の部隊展開になります。