9日、ハノイで、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議のＩＳＯＭ＝非公式高級実務者会合と、「APEC年2017」という活動が始まりました。

インドは、広い面積や、豊な天然資源、経済と科学技術の大きな潜在力を持つ新興国です。20世紀の90年代初頭から経済改革と貿易自由化の実施を始めました。その後、「ルック・イースト」という外交路線を展開し、その中で、ベトナムを重要な柱として見なしています。

6日午後、ハノイで、2016～2020年期の国営企業再構築・刷新を展開する全国会議を主宰したグェン・スアン・フック首相は「国営企業の再構築と株式化は2017年の政治的重要な任務である」と強調しました。

既にお伝えしましたように、国連安全保障理事会は11月30日、朝鮮民主主義人民共和国に対する新しい制裁決議を採択しました。

先頃、ハノイで開催された第12期党中央委員会第4回総会４中総は４つの措置を打ち出し、各党組織が権力行使を検査、監視することが狙いです。世論はこの決議とその実施状況を高く評価しています。

先頃、ハノイで開催された第14期国会第2回会議で宗教・信仰法案が採択されました。各宗教の聖職者らはいずれも、この法の制定、発布はベトナムの信教の自由に寄与するとしていますが、海外のいくつかのメディアはこの法の前向きな条項を否定する中小論調を出しました。

イタリアで今月４日、内閣不信任など上院の権限を大幅に縮小する憲法改正の是非を問う国民投票が行われます。改革を進めるレンツィ首相に対する事実上の信任投票でもあります。世論調査では反対派がやや優勢で、否決に終われば、世界的なポピュリズムの台頭を改めて印象付けることになりそうです。

ベトナムは今年のGDP国内総生産伸び率を6.3％から6.5％に達するように取り組んでいます。この目標達成のために、第4四半期のGDPの伸び率は少なくとも7.1％から7.3％に達させる必要があるとされています。

これまで、EU=欧州連合とトルコとの関係は多くの問題を抱えてきましたが、この数日、その緊張が高まっています。双方間の信頼不足や、相互疑惑などにより、国際問題解決などのための双方の協力を妨げています。

すでにお伝えしましたように、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席はキューバ、イタリア、バチカン市国への公式訪問、及び、ペルーで開催されたAPECアジア太平洋経済協力会議の第２４回首脳会議、マダガスカルで行われた第１６回フフンコフォニーサミットへの出席のため、１５日から２７日にかけての歴訪を行いました。