日本と中国、それに韓国の3カ国による外相会談が24日、東京で行われることが正式に決まりました。日中韓外相会談の日本開催は2011年3月以来、約5年5カ月ぶりですが、３カ国の間に残されている問題は今回の会談の成功に悪影響を及ぼす恐れがあります。

22日、ハノイで第29回外交会議が開幕しました。第12回党大会後、また、国内外の状況が複雑に推移している背景の中で、行なわれる重要な会議。会議では新しい対外路線が定められ、主権と領土保全の確保を目指すとしています。

71年前に行われた8月19日の革命の成功はベトナム共産党の指導の下、ベトナム人民各層が力をあわせて、総蜂起を行った結果によるものだと言えます。ベトナムは国際社会への参入を進めている現在、民族大団結の価値は昔のまま保たれています。

既にお伝えしましたように、領海紛争問題をめぐって、先ごろ、中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は法的拘束力を持つCOC＝海上行動規範の枠組み草案を２０１７年半ばを目標に作ることで合意しました。

オランダ・ハーグにあるPCA=常設仲裁裁判所はベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判に対し、中国には同海域の島々に対する「歴史的権利」を主張する法的根拠はないとする判決を下してから、1カ月あまり経ちました。

ロシア兵ら2人が死亡したクリミア半島での衝突を巡り、ロシアとウクライナ双方とも戦闘態勢の強化を鮮明にしています。２０１４年にロシアがクリミア半島を併合して以降、最悪の事態となっており、両国関係は再び一触即発の危機にあります。

アメリカ国務省は10日、世界の宗教の自由に関する年次報告書2015を発表し、世界200か国以上の内政に関する包括的概観を明らかにしました。その中で、ベトナムの宗教状況を前向きに評価しているものの、偏見も示されていました。

報道法改正案が今年４月５日に開かれた弟１３期国会弟１１回会議で採択され、来年１月１日に発効されます。

トルコのエルドアン大統領は９日、先月の軍部によるクーデター未遂後初の外遊でロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しました。今回の訪問は両国関係の改善にとって重要な意義があるとされています。

アメリカ軍がベトナムで起こした化学戦争は、生態系の環境を深刻に破壊しました。その上、およそ480万人のベトナム人が枯葉剤・ダイオキシンを浴びた他、300万人のベトナム人が枯葉剤・ダイオキシンの被害者です。