１２月15日と16日の両日、4年に1度の割合で行われている第5回ベトナム学国際シンポジウムがハノイで開催されています。1998年に初めて開催されたベトナム学国際シンポジウムは、ベトナムの現代的課題について話し合われ、その解決策を見出すためのフォーラムです。また、世界各国のベトナム学の研究者を集めて、ベトナム学に関する国際組織を設立することも狙いです。

2016年中に、世界情勢が複雑に推移しているにもかかわらず、ベトナムと幾つかの相手国、特に大国との外交関係は、引き続き効果的かつ広範に発展しています。

2016年がまもなく終わりますが、トルコ、ベルギー、エジプト、フランスなど多くの国でテロ事件が最も多発した年となるでしょう。テロは世界の安全保障上の最大問題になる恐れがあります。

12日、グエン・ティ・キム・ガン国会議長はアラブ首長国連邦で開催中の第11回女性議会議長世界サミットへの参加を始めました。

9日、ハノイで、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議のＩＳＯＭ＝非公式高級実務者会合と、「APEC年2017」という活動が始まりました。

インドは、広い面積や、豊な天然資源、経済と科学技術の大きな潜在力を持つ新興国です。20世紀の90年代初頭から経済改革と貿易自由化の実施を始めました。その後、「ルック・イースト」という外交路線を展開し、その中で、ベトナムを重要な柱として見なしています。

6日午後、ハノイで、2016～2020年期の国営企業再構築・刷新を展開する全国会議を主宰したグェン・スアン・フック首相は「国営企業の再構築と株式化は2017年の政治的重要な任務である」と強調しました。

既にお伝えしましたように、国連安全保障理事会は11月30日、朝鮮民主主義人民共和国に対する新しい制裁決議を採択しました。

先頃、ハノイで開催された第12期党中央委員会第4回総会４中総は４つの措置を打ち出し、各党組織が権力行使を検査、監視することが狙いです。世論はこの決議とその実施状況を高く評価しています。

先頃、ハノイで開催された第14期国会第2回会議で宗教・信仰法案が採択されました。各宗教の聖職者らはいずれも、この法の制定、発布はベトナムの信教の自由に寄与するとしていますが、海外のいくつかのメディアはこの法の前向きな条項を否定する中小論調を出しました。