農業部門の再構築と新農村作りはベトナム農業、農村の工業化と近代化を実現するための２つの重要な任務です。2016年～2020年期に、農業部門の再構築はベトナムの新農村作りプログラムの実現に重要な役割を担うとされています。

韓国の朴槿恵大統領は２日、左派系の金秉準氏を新首相に起用することを決めました。親友の崔順実氏の国政介入疑惑で批判が高まる中、事態収拾を図る狙いがあるとみられますが、野党側は猛反発しています。与野党対立は深刻化する一方で、韓国政界は混迷を極めています。

2日、ハノイで開催中の第14期国会第2回会議では、2016年～2020年期の経済再構築計画の討議が初めて行われました。この計画は、経済構造の変更、合理的経済構造の形成、より高い経済成長の達成に寄与する重要な意義を持っています。

ＮＡＴＯ北大西洋条約機構は１０月26日と２７日の両日、ブリュッセルの本部で国防相理事会を開き、ロシアに対する抑止強化のため、ポーランドとバルト３国に新たに配置する多国籍部隊の具体策を協議しました。当初、アメリカ、イギリス、ドイツとカナダの４か国が主導する計画でしたが、ロシアの脅威に対抗し、フランスやイタリアなど新たに１１か国が参加する４千人規模の部隊展開になります。

先頃、ハノイで第18回共産党・労働者党国際会議が行なわれ、世界各国の共産党、労働者党の代表100人あまりが参加しました。この会議はベトナム共産党にとって民族独立と社会主義の両立という目標を強調し、社会主義諸国、共産党、労働者党との関係を強化、発展させる機会となりました。

ハノイで開催中の第14期国会第2回会議で宗教・信仰法案が討議され、採択される見通しです。これはベトナムの各宗教の聖職者と信者から好評を得ています。各宗教の聖職者はいずれも、現時点で、宗教・信仰法を発布するのは非常に必要なもので、これは宗教・信仰の自由に関する2013年憲法を体制化させると共に、宗教・信仰の自由の実現に寄与するとしています。

イラク軍はアメリカなど融資連合軍の支援を受け、今月中旬からモスル奪還を目指した大規模な軍事作戦を開始し、周辺の村を次々と制圧するなど戦果を強調していますが、イスラム過激派組織「イスラム国」側も激しい抵抗を続けています。

既にお伝えしましたように、ミャンマーのティン・チョー大統領夫妻はチャン・ダイ・クアン国家主席の招きに応えて、今月26日から28日にかけて、ベトナムの国賓訪問を行っています。

ベルギー政府は２４日、ＥＵ欧州連合とカナダのＣＥＴＡ＝包括的経済貿易協定の承認について、同国南部でフランス語圏のワロン地域の同意を得ることに失敗しました。予定されていた２７日の協定調印に暗雲が広がってきました。

24日、ハノイで、ACMECS＝エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略の第7回首脳会議、CLMV＝カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム４カ国の第8回会議、及びWEF＝世界経済フォーラム・メコン会議が始りました。ベトナムはこれらの会議の開催を通じて、近隣諸国との従来からの関係強化、平和でかつ繁栄したメコン川流域の構築を狙っています。