戦争が終結してから、40年あまりが経ちましたが、外国の新聞は引き続きこの戦争の「余震」を伝えています。世界の報道界にとって、ベトナム南部完全解放・南北統一をした1975年春の大勝利は1970年代の最も際立った出来事になってきました。

国際社会の反発にもかかわらず、今月初めから、朝鮮民主主義人民共和国は連続的に弾道ミサイルを発射してきました。これにより、朝鮮半島の緊張情勢が増しています。したがって、朝鮮民主主義人民共和国の核開発に関する協議の行き詰まり状態は続いています。

既にお伝えしましたように、来る29日、 ホーチミン市で、「ベトナム企業、経済の原動力」と題するグエン・スアン・フック首相と企業の会合が行われます。フック首相が就任してから企業と会合を行うのは今回が初めてです。

24日、中国の王毅外相はラオス、カンボジア、ブルネイ東南アジア３か国の歴訪を終えました。

25日、ラオスのブンニャン・ウォーラチット人民革命党書記長兼国家主席はベトナム友好公式訪問を開始しました。これはブンニャン氏が2016 年～2020年期のラオス人民革命党書記長兼国家主席に就任後、初の外遊であり、ベトナムとの特別な団結と友好、及び全面的な協力関係の維持・発 展を重視するというラオスの外交路線を確認するものです。

２２日ニューヨークで地球温暖化対策に関する国際的な新たな枠組み、「パリ協定」の署名式が行われました。

２２日ニューヨークで地球温暖化対策に関する国際的な新たな枠組み、「パリ協定」の署名式が行われました。

先ごろ、シリアの主要な反体制派組織は現地で安全保障状況や人道状況が悪化していることを理由にして、和平協議への参加を見合わせることを決めましたが、 これは協議決裂や、このおよそ6年間続いているシリア内戦の行き詰まり状態の深刻化に繋がる恐れがあると懸念されています。

20日、ハノイで、「21世紀におけるアジア・欧州の全面的パートナーシップの強化」をテーマにした会議が行われました。

世界のおよそ半分の原油産出量を占める主要産油国は１７日、カタールの首都ドーハで原油の生産調整などをめぐる協議を行ないましたが、増産凍結で合意できませんでした。脆弱な合意さえも形成できなかったことで、産油国間における意見の相違と、利益追求に向けた行動能力の欠如を大いに露呈する形となりました。