EU=欧州連合の離脱をめぐるイギリスの国民投票を１週間後の23日に控え、移民の制限や主権の回復を訴える離脱派が勢いを強めています。しかし、世論調査で離脱派に土壇場でリードを許した残留派が、国民の引き留めに躍起になっています。

海洋は地球の表面積のおよそ3分の２を占め、各国に様々な利益をもたらしています。そこで、海洋開発をする際、各国は協力や相互理解を強化する必要があるとしています。また、海洋の安全保障や繁栄に向けての安定的な環境づくりは沿海諸国の共通の利益と責任となっています。

アメリカのフロリダ州で発生した同国史上最悪の銃乱射事件を受け、アメリカ国内で銃規制を求める声が高まっています。容疑者が合法的に購入したアサルトライフルで大量殺人を犯した今回の悲劇は、今までの銃規制が抜本的な対策ではないことを示しています。

既にお伝えしましたように、去る5月22日に、第14期国会と2016～2021年期の各レベルの人民評議会議員選挙が行われました。

9日、ハノイで、先頃行われた第１４期国会と各レベルの人民評議会議員選挙の結果が発表されました。

今年１月に外交関係を断絶したペルシャ湾岸の二大国であるイランとサウジアラビアの関係が緊張の度を増しています。収束のめどが立たないシリア内戦への対処、過激派組織（ＩＳ）「イスラム国」の掃討、原油相場の乱高下など難題山積ですが、それに加え、イスラム教徒がサウジアラビアの聖地メッカを訪れる毎年恒例の「大巡礼（ハッジ）」をめぐり、イラン政府は今年、同国民の参加を禁止するとの方針を示したのです。

9日、北部クアンニン省ハロン市で、DOC=海上行動宣言の履行に関する第12回ASEAN=東南アジア諸国連合と中国の高官級会議が開催されます。

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）は、今年もベトナム東部海域（南シナ海）への強引な進出を続ける中国の異質性が際立ちました。各国の代表は、中国がこの海域で進めている軍事拠点化を一斉反発する姿勢を明らかにしました。

先頃、シンガポールで行われた第15回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）が3日間の日程を終え、閉幕しました。地域の安全保障分野で多くの試練が浮上し、各 国間の信頼感が低下してきた背景の中で行なわれた対話です。ベトナムは様々な意見を提出し、地域共通の平和構築に関する各国の責任と利益を訴えました。

今からちょうど１０５年前、つまり、１９１１年６月５日、ホーチミン主席は、救国の道を求めて、当時のサイゴン（現ホーチミン市）を流れるサイゴン川のニャーロン港を出航しました。その時、ホーチミン主席は、フランスの支配下にあったベトナムに独立を取り戻すという決意を持って国外へ出発したのです。その３０年後、ホーチミン主席はベトナムを明るい未来に導く道のりを持ち帰りました。