11日、ベラルーシの首都ミンスクで、ウクライナ東部の情勢を巡るドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの4カ国首脳会談が行なわれる予定です。アナリストらによりますと、この首脳会談はウクライナ問題の最後のチャンスと見られています。

2014年、地域と世界情勢が複雑に推移するとともにベトナムも様々な困難と試練に直面しました。2015年に入り、国家規模の複数の行事が行わ れ、多くの発展チャンスも来ています。先頃、チュオン・タン・サン国家主席はベトナム通信社のインタビューに応え、「今年、国の発展に新たな原動力をつけ る必要がある」との見解を示しました。

2015年、ベトナムはＴＰＰ環太平洋経済連携協定、ベトナムとＥＵ欧州連合やアセアン経済共同体とのＦＴＡ自由貿易協定などを締結します。これはベトナム経済発展に原動力を作り出すもののベトナム企業が大きな試練に直面します。

過激組織「イスラム国」により後藤健二さんらが殺害されたとみられる事件は全世界の憤怒を起こしました。そして、これは、日本政府が国民の安全保護や、反テロ戦において、新しい試練に直面していることを示しています。

アメリカのオバマ大統領が２日に連邦議会に提出した2016年度の予算教書では、法人税制改革に加え所得格差の是正やインフラ投資、国防費の増強を打ち出しました。

ベトナム共産党は若い入党者の数を増やすことを党建設事業の重要な一部で、党の存在・発展を決定する死活問題として見做しています。

第11期ベトナム共産党中央委員会第4回総会決議は「批判と自己批判は党建設と綱紀粛正に際し、最も重要な解決策である」と強調しました。

６５年前の1950年１月３０日、ロシアの前身であるソビェト連邦はベトナムと外交関係を正式に樹立しました。ロシアはベトナムと外交関係を樹立した世界各国の初めての国々の一つとなりました。これはベトナムとロシア関係に重要な節目を記し、両国間の全面的な関係発展に重要な基礎を作り出しました。

２９日に開催されるEU=欧州連合外相理事会に向けた決定案によりますと、ＥＵはロシアのクリミア併合をめぐり昨年３月に発動した対ロシア制裁を今年の９月まで６カ月延長するとともに、対象者を拡大し、追加制裁を準備します。

ベトナムとアメリカは1995年7月12日の国交正常化以来、信頼醸成、対立解消に尽力してきました。