第11期ベトナム共産党中央委員会第4回総会決議は「批判と自己批判は党建設と綱紀粛正に際し、最も重要な解決策である」と強調しました。

６５年前の1950年１月３０日、ロシアの前身であるソビェト連邦はベトナムと外交関係を正式に樹立しました。ロシアはベトナムと外交関係を樹立した世界各国の初めての国々の一つとなりました。これはベトナムとロシア関係に重要な節目を記し、両国間の全面的な関係発展に重要な基礎を作り出しました。

２９日に開催されるEU=欧州連合外相理事会に向けた決定案によりますと、ＥＵはロシアのクリミア併合をめぐり昨年３月に発動した対ロシア制裁を今年の９月まで６カ月延長するとともに、対象者を拡大し、追加制裁を準備します。

ベトナムとアメリカは1995年7月12日の国交正常化以来、信頼醸成、対立解消に尽力してきました。

ユーロ危機の発端となったギリシャの総選挙で、緊縮財政政策の見直しを訴えて第一党となった「急進左派連合」のチプラス党首が新しい首相に就任しました。

既にお伝えしましたように、現在、全国の各省庁、地方は、民事法改正案に対する国民からの意見集約を行なっています。

ベトナムは国連人権理事会のメンバーとしての一年間の任務を果たしました。2014年、ベトナムはこの理事会の新しいメンバー国ですが、この理事会の諸活動に積極的に参加してきました。

半世紀以上にわたって国交を断絶し、対立を続けてきたアメリカとキューバの国交正常化交渉がキューバの首都ハバナで始まりました。今回の交渉は歴史的な意義を持ち、両国間の関係の実質的な正常化に道を開くものと見られています。

社会主義建設と祖国防衛事業、特に、約３０年間にわたって実施されてきたドイモイ事業を推進してきたベトナムは、歴史的意義あるいくつかの重要な成果を収めてきました。

今月21日から24日にかけて、スイスのダボスで、WEF＝世界経済フォーラムの第45回年次総会が開催されます。