既にお伝えしましたように、ウクライナ問題をめぐり１７日にジュネーブで行われたロシア、ウクライナ、アメリカ、EU=欧州連合の外相級４者協議は、ウクライナでの暴力の即時停止を呼びかける共同声明を採択しました。

現在、ベトナムでは30年間のドイモイ刷新政策の実施状況を総括する様々な活動が行われています。

２２日、アメリカのオバマ大統領はワシントンをたち、２９日までの日程で、日本や、韓国、マレーシア、フィリピン４か国歴訪をスタートさせました。

アセアン東南アジア諸国連合が樹立されて以来、47年間にわたって政治・安全保障、経済、社会・文化という3つの柱に従う共同体作り過程において様々な成果を収めてきました。中でも、文化はアセアンの持続可能な開発に重要な要素となっています。

ＡＥＣアセアン経済共同体の構築に取り組んでいるアセアン加盟諸国にとって、２０１４年と２０１５年は非常に重要な意義を持っています。また、これはベトナム経済競争力の向上に向けて、ＡＥＣの利益と潜在力を活用する重要な時期です。

先頃、ロシアのラヴロフ外相は中国を公式訪問しました。ロシアのイタルタス通信によりますと、ラブロフ外相の今回の中国訪問の主要な目的は、ロシアのプーチン大統領の中国訪問の下地を整えることにあるとしました。

ベトナム情報通信技術発展プロジェクトは、2007年から実施されて以来、幾つかの省庁と地方の機関において、これら情報技術が幅広く普及されるようになりました。

ベトナムが経済構造を促している背景の中で、FDI=外国直接投資の誘致政策と誘致方法の刷新は差し迫った問題となっています。

２０１３年憲法、及び「ベトナム祖国戦線と政治社会団体の社会の監視とその検証規制」に関する政治局の２１７号決定は、ベトナム社会における国民主体の役割を強調しています。

ウクライナ情勢は緊張が増しています。ウクライナ東部では、ロシア系住民によるデモ隊が依然２つの都市で政府庁舎の占拠を続けていて、暫定政権は強制排除も辞さない構えですが、現地の当局からは事態の悪化を懸念する声も出ていて、難しい対応を迫られています。