ロシアのプーチン大統領が１１日から１６日に、キューバ、アルゼンチン、ブラジルへの歴訪を開始します。ウクライナ危機に関連する問題でロシアの孤立化が深刻化している背景の中で行われる今回の歴訪の目的は様々で、ロシアにとって重要な意義を持つものと見られています。

2013年の土地法は7月1日から施行され始めました。同法の施行開始は重要な意義を持っており、経済社会発展の要求に応え、土地の管理の確保に寄与すると期待されています。

東南アジア最大の人口と経済規模を持つインドネシアの大統領選挙は５日、候補者がテレビ討論などで支持を訴えて１か月にわたる選挙戦を終え、今月９日の投票で有権者の判断が示されます。

訪問期間中、パク・クネ大統領との首脳会談で、朝鮮民主主義人民共和国の核問題や日本などについて両国がどのような姿勢を示すのか注目されていますが、アナリストらによりますと、今回の習主席の訪韓は他の目的もあるとしています。

既にお伝えしましたように、7月1日午後、政府の6月の月例会議が終了しました。会議で、グェン・タン・ズン首相は2014年の経済発展目標の達成へ向けた政府の決意を改めて強調しました。

集団的自衛権などをめぐる日本の与党協議が7月１日朝に開かれ、自民・公明両党は従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定の文案について最終合意しました。

ウクライナのポロシェンコ大統領は東部での２０日からの停戦を一方的に宣言しました。ポロシェンコ氏のこの停戦宣言や和平計画が欧米に加えてロシアからも 支持を得られました。特に、ロシアのプーチン大統領は２２日、支持を表明した上で、同国政権と親ロシア派に対話と妥協を要求しました。しかし、その後の動 きから見れば、この計画が失敗する可能性があるといえます。

会の結成の自由はベトナム国家が承認・尊重し憲法と法律に盛り込まれる市民の基本的な権利です。実際、この自由権は全面的に確保されています。

既にお伝えしましたように、去る20日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会の総会でUPR＝普遍的定期的審査の一環として、ベトナムでの人権保護に関するUPRの第2定期報告書を賛成多数で採択しました。

6月21日はベトナム革命報道の日です。現在、ベトナムで報道活動に携わっている記者の数はおよそ1万7千人で、838の報道機関に勤めています。