今月7日、アメリカ議会は農業法を採択し、その中で、国内の農業を保護する条項が盛り込まれました。これはアメリカへのベトナムのナマズの一種であるチャとバサという魚の輸出活動に悪影響を与えることになります。

アメリカのケリー国務長官はアジア４か国を訪問し、国際問題や、二国間関係、多国間関係などについて意見を交わす見通しです。今回の歴訪はアメリカの「アジア外交」という対外政策を示すものと見られています。

既にお伝えしましたように、2月に、ベトナムとアメリカはアメリカの対ベトナム経済制裁の全面解除20周年を記念しています。

東欧バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナでは失業や生活苦をめぐる抗議デモが全国に広がり、暴徒化しました。旧ユーゴスラビアからの独立をめぐる主要３民族勢力間の内戦が１９９５年に終結して以来、最大規模の反政府行動に発展しました。

先ごろ、スイスのジュネーブで開催されたUPR＝国連人権理事会第2回普遍的定期審査作業グループの会議では、ベトナムの人権報告書が承認されました。また、同作業グループはベトナムの積極的かつ効果的な協力と責任感を高く評価しました。

ベトナム経済は多くの困難に直面していますが、ベトナム政府は貧しい人々が楽しい正月テトを過ごせるよう配慮しています。毎年、中央から各地方の行政府まで当局は貧しい人々のテトに配慮をします。

現在、4百万人あまりのベトナム人が約100の国と地域に在留しています。

現在、ASEAN＝東南アジア諸国連合加盟諸国はASEAN経済共同体の構築に力を入れています。これは経済・社会・安全保障の３つを柱とするASEAN 共同体づくりに前提を作り出すとみられます。目標年次が間近に迫っていますが、実施すべき課題は山積していて、ASEANの各発展プロジェクトの実施加速 や対話国の支援の活用が求められています。

41年前の1973年1月27日に、「ベトナムにおける戦争の終結と、平和回復に関する協定」（ベ トナム和平協定）が、パリ国際会議センターにおいて、ベトナム民主共和国、南ベトナム臨時革命政府、アメリカ合衆国、ベトナム共和国の４者によって調印され、パリ和平協定が翌２８日に発効しました。

2013年、ベトナムの労働者の海外派遣事業は多くの困難に直面しましたが、韓国がベトナム人労働者を再び受け入れると共に、他の国々もベトナム人の労働者を受け入れることに同意することで、派遣事業における新しい展望が開かれました。