先頃、アメリカのオバマ政権は毎年継続しているエジプトに対する援助のうち、大型兵器の供与や資金提供を凍結すると発表しました。

9日ハノイで閉幕した第11期ベトナム共産党中央委員会第8回総会では様々な差し迫った課題が討議され、全党、全軍、全国民の注目を集めています。

シリアに化学兵器の廃棄を迫る国連安全保障理事会の決議を受けて、ＯＰＣＷは、シリア国内にある化学兵器の廃棄を進めるため、今月１日から国連の専門家と共に査察チームを派遣しています。

グエン・タン・ズン首相は8日から10日にかけてブルネイで開催されている第23回ASEAN首脳会議と関連会議に出席しています。今回も、ベトナムは加盟諸国とともに2015年までのASEAN共同体づくりに向け尽力します。

今月7日と8日、インドネシアのバリ島で、APECアジア太平洋経済協力会議の第21回首脳会議が開かれています。

国内と世界の経済が、いろいろな困難に直面しているものの、ベトナム政府は常に社会福祉の確保、国民の基本的権利の確保を重視しています。

10月2日、イタリアのレッタ内閣の信任を問う投票が上下両院で行われ、レッタ首相との対決姿勢を強めていたベルルスコーニ元首相がみずから率いる政党の中から造反者が多く出たことを受けて一転して信任に回り、政治の混乱は回避されました。

アメリカの予算は、議会の上院と下院の双方で可決されることが成立の条件ですが、１０月から始まる新年度予算は、上院で多数を占める与党・民主党と、下院で多数を占める野党・共和党が対立し、成立していません。

開会式で、グエン・フーチョン党書記長は総会の5つの主要議題を提示し、その中で2013年の経済社会状況や、2014年の経済社会発展計画、経済社会発 展に関する第11回党大会決議の3年間にわたった実施状況、教育訓練事業の基本的かつ全面的な刷新などの問題があると明らかにしました。

9月29日ハノイで開かれた政府の9月月例会議ではベトナム経済の急速な回復に向けての一連の方策が出されました。