今月7日と8日、インドネシアのバリ島で、APECアジア太平洋経済協力会議の第21回首脳会議が開かれています。

国内と世界の経済が、いろいろな困難に直面しているものの、ベトナム政府は常に社会福祉の確保、国民の基本的権利の確保を重視しています。

10月2日、イタリアのレッタ内閣の信任を問う投票が上下両院で行われ、レッタ首相との対決姿勢を強めていたベルルスコーニ元首相がみずから率いる政党の中から造反者が多く出たことを受けて一転して信任に回り、政治の混乱は回避されました。

アメリカの予算は、議会の上院と下院の双方で可決されることが成立の条件ですが、１０月から始まる新年度予算は、上院で多数を占める与党・民主党と、下院で多数を占める野党・共和党が対立し、成立していません。

開会式で、グエン・フーチョン党書記長は総会の5つの主要議題を提示し、その中で2013年の経済社会状況や、2014年の経済社会発展計画、経済社会発 展に関する第11回党大会決議の3年間にわたった実施状況、教育訓練事業の基本的かつ全面的な刷新などの問題があると明らかにしました。

9月29日ハノイで開かれた政府の9月月例会議ではベトナム経済の急速な回復に向けての一連の方策が出されました。

この数日間、インターネット上で、「ベトナムのブロガーネット」と名乗る一部の人たちが、いわゆる「258号宣言」を公布し、ベトナムにおける言論の自由 が制限されている、と訴えると同時に、欧米風の言論の自由をベトナムに導入するよう求めました。

1977年9月20日に国連に加盟してからこの36年、ベトナムと国連との関係は日増しに発展し、効果をあげてきました。

24日、フランスの首都パリにあるフランス国際関係研究所で、グェン・タン・ズン首相は発表を行いました。

ドイツのメルケル首相は連邦議会選挙の結果を受けて、最大野党と大連立に向けた協議を行う方針を明らかにしましたが、ユーロ危機への対応などを巡り立場の違いは鮮明で、協議は難航も予想されます。