この一週間未満、イギリスとフランスで、この2カ国の兵士を狙った襲撃事件が相次ぎました。

今年始めからのこの５ヶ月間は、政府の指導の下、マクロ経済が安定し、経済再構築が前向きな成果を見せるとともに、社会福祉が確保されていました。これらの成果を前に、26日行われた5月の月例会議で、政府はマクロ経済の安定化、インフレの抑制などの目標の実現に、引き続き注力していくとの決意を表明しました。

中国がベトナム東部海域、つまり南シナ海における一方的に主張している ｢九段線｣はベトナムや他の世界各国の学者、研究者からの反論を受けただけではなく、中国の学者からも問題を指摘されています。

23日、ロンドンで、「世界経済における欧州の将来」と題する会議が開幕しました。欧州諸国の公的債務危機が3年連続で深刻化している背景の中で、具体的な解決策を見出すのは難航とみられます。

先ごろ、中国の李克強首相は3日間の隣国インド訪問を終了しました。

16日、アメリカ下院人権小委員会は、いわゆる2013年版の「ベトナム人権法案1897」を採択し、その中でベトナムにおける人権擁護と人道目的以外の援助の中止を提案しました。

20日午前、ハノイで、第13期ベトナム国会第5回会議が開幕しました。会議で、政府を代表して、グェン・スアン・フク( Nguyen Xuan Phuc) 副首相は2012年と今年始からの4ヶ月間の経済社会発展事業の実施状況の報告書、および、年末までの行動計画を発表しました。

既にお伝えしましたように、12日から17日にかけ、ベトナムのグェン・タン・ズン首相は、ロシアとベラルーシの公式訪問を行ないました。

ロシア政府は、アメリカの外交官がロシアの諜報機関の職員に対してアメリカのスパイになるよう勧誘したとして、この外交官に国外退去を命じました。

先頃、ハノイで開かれていた第11期ベトナム共産党中央委員会第7回総会において、「気候変動への主体的な対策、資源管理と環境の保全の強化」に関する決議が出されました。