先ごろ、ハノイで開催されていた第11期ベトナム共産党中央委員会第6回総会では教育事業の基本的かつ全面的刷新が重要な問題として取り上げられました。この問題に関し、ベトナムの声放送局のブーハイ副総裁が執筆した記事の主な内容をお伝えします。

10月15日、ベトナム共産党は大衆工作の開始82周年を記念します。この82年間、ベトナム共産党は大衆工作から多くの経験を得てきました。大衆工作はあらゆる時点や分野において、革命の成敗を左右する重要な役割を担ってきました。

企業、経営者は、経済社会発展事業に重要な役割を果たしています。

IMF・WBの今総会が期待通りの成果を収めるかどうかが焦点となっています。

この数日、ＡＤＢアジア開発銀行、ＷＢ世界銀行、ＩＭＦ世界通貨基金は今年４月に発表した2012年度版「アジア経済見通し」を見直し、ベトナムの今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を下方修正して５％以上と予測しました。

２００１年９月のアメリカ同時多発テロをきっかけに、アメリカなどが開始したアフガニスタン戦争が10月７日で１１年を迎えました。

ハノイで開催中の第11期ベトナム共産党中央委員会第6回総会では科学技術の発展が重要な議題として取り上げられています。実際、ベトナムでは科学技術が発展しているとはいえ、経済社会発展の需要に応えきれていません。そういう意味で科学技術の発展は差し迫った課題となっています。

2012年初頭における汚職犯罪の防止対策作業は前向きな結果を収めましたが、汚職犯罪の状況は、銀行、財政、インフラ建設、土地管理、経済グループ、国営総公社を中心に依然として複雑に推移している現状にあります。

11月6日に投票されるアメリカの大統領選挙は決定的な段階に入りました。両候補は経済活性化などで激しい論戦を展開しています。

ハノイで開催中の第１１期ベトナム共産党中央委員会第６回総会で、教育育成の発展を含めた多くの重要な問題が検討されています。