この数年、ベトナムは世界的経済危機の悪影響を受けているにもかかわらず、社会福祉の確保に関心を払っています。

日本衆議院選挙で圧勝した自民党は、１７日午前から幹部が集まって役員会を開き、今後の国会日程や政権運営の方針などについて協議しました。

ベトナムのグェン・タン・ズン首相の招きに応え、ハイチのローラン・サルヴァドール・ラモット首相は16日から3日間の予定でベトナム公式訪問を開始しました。ハイチ首相の今回のベトナム訪問は両国間の友好協力関係を強化するよい機会となります。

2012年中にベトナム国会の立法活動では、民族評議会、国会常務委員会などは法律、法令、法政策の作成へ向けて審査活動に参加しました。

朝鮮民主主義人民共和国のこの動きは国際社会を驚かせているといえます。

12日午前、ハノイで、ホーチミン共産青年同盟第10回全国大会が開幕しました。

10日、ハノイで、「持続的な発展の基盤づくり」と題するCG＝対ベトナム支援国会合2012が計画投資省と世WB＝界銀行ベトナム事務所の共催により開催されました。来年から、この会合は「ベトナムの発展パートナーシップ・フォーラム」という名で行われます。

12月10日は1982年にUNCLOS国連海洋法条約、（以下条約という）が採択されてから30周年となります。これを機に、国家国境線委員会の委員長を務めているベトナム外務省のホー・スアン・ソン( Ho Xuan Son)副大臣は「1982年の国連海洋法条約・海の憲法」をテーマとした記事を執筆しました。今日のこの時間はその記事の内容をお伝えします。

6日ハノイで、第11回汚職防止対策対話で、国内外の代表は「ベトナムの汚職防止対策作業は多くの改善を見せており、また、各地方における汚職防止対策活動はベトナムの汚職防止対策の効果の向上へ向けて重要な役割を果たしている」という認定に賛同しました。

この数日、国際世論は朝鮮民主主義人民共和国が10日から22日に人工衛星をロケットで打ち上げると発表したことに特別な関心を寄せています。