この数日、ＡＤＢアジア開発銀行、ＷＢ世界銀行、ＩＭＦ世界通貨基金は今年４月に発表した2012年度版「アジア経済見通し」を見直し、ベトナムの今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を下方修正して５％以上と予測しました。

２００１年９月のアメリカ同時多発テロをきっかけに、アメリカなどが開始したアフガニスタン戦争が10月７日で１１年を迎えました。

ハノイで開催中の第11期ベトナム共産党中央委員会第6回総会では科学技術の発展が重要な議題として取り上げられています。実際、ベトナムでは科学技術が発展しているとはいえ、経済社会発展の需要に応えきれていません。そういう意味で科学技術の発展は差し迫った課題となっています。

2012年初頭における汚職犯罪の防止対策作業は前向きな結果を収めましたが、汚職犯罪の状況は、銀行、財政、インフラ建設、土地管理、経済グループ、国営総公社を中心に依然として複雑に推移している現状にあります。

11月6日に投票されるアメリカの大統領選挙は決定的な段階に入りました。両候補は経済活性化などで激しい論戦を展開しています。

ハノイで開催中の第１１期ベトナム共産党中央委員会第６回総会で、教育育成の発展を含めた多くの重要な問題が検討されています。

ロシア政府はアメリカの対外援助機関、アメリカ国際開発局ＵＳＡＩＤのロシア国内での活動を今月１日から停止させることを決めました。

先頃、ホーチミン市の人民裁判所は幾人かのブロガーに刑法第88条の「ベトナム社会主義共和国に反対する宣伝を指揮している」という罪で、刑を言い渡しました。

ベトナム政府は、インフレの抑制、マクロ経済の安定化を引き続き目標にしており、今後における経済社会発展作業にとって重要な任務として見做しています。

ニューヨークで開催中の国連総会がシリア内戦について討論しているなど国際社会がシリア問題を解決するために努力している中、この国での暴力がエスカレートしています。