アフガニスタンの首都カブール北方にあるバグラムアメリカ空軍基地周辺で21日、同基地に所属するISAF国際治安支援部隊の兵士らがイスラム教の聖典コーランを燃やしたとの情報に激怒した地元住民が抗議デモを行いました。

草の根外交がこれまでに達成してきた成果を発揮させ、経済社会発展と国際社会への参入に寄与する為、この活動の行動計画を作成しなければなりません。これは先週末ハノイで行なわれた2011年の草の根外交活動を総括し、2012年の行動計画を展開する会議で出された見解です。

ドイモイ刷新事業が実現されて30年近く、ベトナムは賃金改定政策を何度も行なわれてきました。この10年間だけをみても、最低賃金の調整は8回も行なわれました。

アメリカと朝鮮民主主義人民共和国は23日午前、中国の北京に駐在する朝鮮民主主義人民共和国の大使館で、朝鮮民主主義人民共和国の核開発プログラムを巡る直接交渉を開きました。これは国際世論の注目を集めています。

先頃ハノイで行われたベトナム国家青年委員会の第２０回全体会議で、グェン・ティェン・ニャン副首相は「今年、同委員会は２０１１年から２０２０年にかけての青年育成戦略を実施するため、各省庁、部門と連携する必要がある」と明らかにしました。

通貨ユーロを導入しているユーロ圏の財務相会議は、夜を徹して協議した結果、ギリシャへの包括的な支援策を正式に決定し、当面の債務不履行は回避される見通しとなりました。

先週、ハノイで、ベトナム計画投資省は「ベトナムにおける工業団地、輸出加工区、経済区の建設・発展20周年」を総括する会議を開きました。

16日ホーチミン市で、第3回ベトナムカトリック団結委員会会議が閉幕しました。今回の会議では、今年「祖国の建設と防衛事業に寄与してきたカトリック教徒代表大会」を成功させるという任務が出されました。

中国の習近平国家副主席は１４日から５日間のアメリカ訪問を行っています。この訪問は米中間の経済関係強化のほか、両国の指導部間の信頼醸成、懸案処理なども目指すものとみられます。

今年、ベトナムは経済社会発展に関する目標の実施において様々な困難に直面すると予測されています。