先頃、IMF国際通貨基金が発表した世界経済見通しは、インフレの抑制、マクロ経済の安定化、社会福祉の確保に関するベトナム政府の11号決議の効果を高く評価しました。しかし、世界経済の衰退の影響により、ベトナムは、財政政策の引き締めを継続し、目標の達成を確保する為に柔軟な対策を取ることを主張しています。

国際世論は「米ロ両側の強固な姿勢により、現在の行き詰まりが打開できない」と指摘しています

ベトナムのチョン・タン・サン国家主席の招きに応じて、イスラエルのシモン・ペレス大統領は23日からベトナム公式訪問を開始しています。

２０日に行われたスペインの総選挙では世論の予測通りに、中道左派・国民党は勝利を収めました。しかし、新政権が多くの困難に直面するとの予想も出ています。

ベトナムの総人口の70％あまりは農村部に住んでいます。これらの住民の生活は稲作に頼って生計を立てています。その為、食糧の安全保障のための稲作用地を確保することはベトナム共産党と政府の重点的任務の一つです。これは第13期ベトナム国会第2回会議に取り上げられた内容の一つです。

11月18日は、ベトナム祖国戦線の前身であるベトナム統一民族戦線の創立81周年記念日です。この80年余りにわたって、ベトナム祖国戦線の歴史は民族の多大な成果をなし、民族の大団結精神と結びついています。

信用不安の払拭に向けて政治の安定が急がれるイタリアで、新しい首相に指名されたマリオ・モンティ氏は、閣僚名簿を発表し、新内閣は、政治家が入閣しない専門家からなる内閣となりました。モンティ新内閣は１６日、日本時間の１７日未明、宣誓式に臨み、発足することになりました。

ASEANへ加盟して以来、ベトナムは地域の発展に全力をあげて取り組んでいます。

「ベトナムの発展が常にアジア太平洋地域やAPECと密接に結びつく」という一貫した政策で、ベトナムはAPEC内の経済連携強化とTPP環太平洋連携協定交渉プロセスの促進に多くの貢献をしてきました。

ベトナム戦争終結から40年近く経過しましたが、全国各地では戦争による被害は今なお残っており、戦後の地雷と不発弾の脅威にさらされている地方は少なくありません。毎年、戦後の地雷と不発弾による負傷者は増加しつつあります。